消防士は債務整理しても大丈夫？任意整理・過払い請求・個人再生・自己破産5つの注意点

消防士は、地方公務員として身分が保障されているため、借金とも無縁と思われがちです。

しかし、消防士の給料は安定していても、いわゆる高給取りではありません。

消防士はストレスが多い職業ですから、旅行や買物に使い過ぎてしまい、借金の返済が困難になることもあるのではないでしょうか？

借金で悩んでいる消防士の方は、債務整理で悩みを解消することができます。

本記事では消防士が債務整理する際のよくある疑問を５つピックアップし、解決方法をご紹介します。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

消防士が債務整理すれば仕事に影響はある？

消防士が債務整理する上でいちばん気になるのは、「消防士の仕事が続けられなくなるのではないか？」という点でしょう。

消防士が債務整理しても、それ自体が仕事に影響を与えることはありません。

消防士は自己破産しても仕事を続けられる

債務整理のうち、職業への影響があるのは、自己破産になります。

消防士が自己破産しても、仕事への影響は基本的にないと思っておいて大丈夫です。

弁護士、公認会計士、司法書士などの士業や、警備員、旅行業者などいくつかの職業では、破産者は欠格事由に該当します。

これらの職業では、破産手続き開始決定後免責許可を得るまでの間、仕事に従事することができません。

公務員でも、国家公安委員会委員や教育委員会委員などは、自己破産により制限を受けます。

しかし、消防士の場合は、自己破産によって制限を受けることはありません。

自己破産しても、引き続き消防士として働くことができます。

消防士が債務整理しても懲戒処分を受けることもない

懲戒処分とは、公務員が良くない行いをした場合に受ける免職や停職、減給などの処分です。

消防士が債務整理しても、債務整理したこと自体を理由に懲戒処分を受けることはありません。

公務員が懲戒処分を受けるのは、法律に定められた事由がある場合のみになります。

消防士は地方公務員ですが、地方公務員法に債務整理が直接懲戒処分の事由になるような条文はありません。

「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」（地方公務員法29条1項3号）には懲戒処分の対象になりますが、債務整理は通常「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」とは言えないからです。

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消防士は勤務先にバレないように債務整理できる？

消防士が債務整理をしても仕事に影響がないとわかっていても、借金の事実が職場にバレてしまったら、居づらくなってしまうでしょう。

消防士が勤務先にバレずに債務整理する方法もあります。

裁判所を通さない任意整理ならバレにくい

消防士が職場の人に気付かれずに債務整理したいなら、任意整理がおすすめです。

任意整理は、債務整理の中で、唯一裁判所を通さずに手続きできる方法です。

自己破産や個人再生をすれば、官報という国の広報誌に名前が載ってしまいます。

しかし、任意整理では、どこかに名前が掲載されることもありません。

任意整理では、債権者である貸金業者と交渉する必要があります。

そのため、任意整理は、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

弁護士等に代理人になってもらえば、貸金業者から直接自宅や職場に連絡が来ることもありません。

弁護士や司法書士からの連絡を自分の携帯にしてもらえば、家族にも職場にもバレずに任意整理することも可能です。

個人再生や自己破産でもバレるケースは少ない

個人再生や自己破産をすれば、官報に名前が掲載されます。

しかし、一般の人が官報を見ることはほとんどないので、実際のところはそれほど心配する必要もないでしょう。

個人再生や自己破産をする場合でも、弁護士に代理人になってもらえば、弁護士に裁判所のやりとりをすべて任せることができます。

裁判所に書類を提出しに行くために、仕事を休む必要もありません。

裁判所へ行く回数も最低限ですむため、通常どおり仕事をしながら手続きを終わらせることができます。

共済組合からの借金は整理しない方がいい？

消防士が債務整理する場合に注意しておきたいのは、共済組合からの借金です。

共済組合から借入している場合、共済組合の借金は整理せずそのままにしておくのがおすすめです。

共済組合の借金を整理すると職場でバレることがある

消防士が債務整理する場合には、共済組合の借金は対象から外した方がよいでしょう。

公務員の共済組合は、職場と密接に関係した団体で、手続きなども職場を通じて行うことが多いはずです。

共済組合の借金を整理すれば、職場の共済組合担当者にその事実がバレる可能性があります。

共済組合の借金以外を任意整理して対処する

個人再生や自己破産を選ぶと、共済組合を含むすべての借入先の借金が整理の対象になってしまいます。

共済組合の借金を対象からはず場合には、任意整理を選び、共済組合以外の借金を整理するようにしましょう。

共済組合の貸付は、民間の金融機関よりも低金利です。

任意整理しても、借金を減らせるメリットはそれほど大きくありません。

共済組合以外の借金を整理して、生活の立て直しを図るのが賢明です。

消防士が個人再生をすると退職金の受取額が少なくなる？

個人再生をする場合には、手持ちの資産がどれくらいかで返済すべき額が変わります。

消防士などの公務員は、将来受け取る退職金も資産として計上される点に注意が必要です。

清算価値保障の原則とは？

個人再生で返済計画を立てるときには、清算価値保障の原則を満たしていなければなりません。

清算価値保障の原則とは、少なくとも今持っている財産以上は返済しなければならないというルールです。

手元に借金を返済できるだけの財産があるのに払わないというのは認められません。

退職金は受け取ってなくても資産計上される

個人再生で清算価値保障の原則を考える場合には、退職金も資産として扱います。

既に退職金を受け取っていれば、現金や預金として手元にあるはずですから、当然のことです。

しかし、退職金を受け取っていなくても、今受け取ると仮定した退職金の額も資産計上する必要があります。

受け取っていない退職金については、全額ではなく、原則として受取見込額の8分の1が資産計上されます。

また、退職金を資産計上するのは、基本的には勤続5年以上の場合です。

個人再生しても退職金は通常どおりもらえる

個人再生をしても、将来受け取れる退職金の額が減るわけではりません。

退職金の金額は、個人再生で返済額を決めるときに問題になるものです。

退職金は通常どおりもらえますので心配いりません。

退職金を資産計上しても、勤務年数がそれほど多くない間は個人再生手続への影響はほとんどありません。

しかし、退職間近の場合には、個人再生をしても、借金がそれほど減額されない可能性があります。

消防士は債務整理した後借金ができる？

債務整理をする場合、どの方法を選んだとしても、借金ができない期間が発生します。

消防士が債務整理した後、再び借金ができるようになるまでは、時間がかかることがあります。

債務整理したら5～10年はブラックになってしまう

債務整理をした場合、信用情報機関に事故情報が登録され、5～10年の間ブラックリストに載った状態になります。

しばらくは、クレジットカードやローンの審査に通りません。事故情報が削除された後は、カードの申込も可能です。

任意整理の場合にはブラックになっている期間は短いですが、個人再生や自己破産では長くなってしまいます。

消防士が債務整理する場合、任意整理が可能なら、任意整理を選んだ方がよいでしょう。

任意整理後の共済組合からの借入は可能な場合がある

消防士が債務整理で任意整理を選んだ場合には、たとえ5年が経過していなくても、共済組合からは借入できる可能性があります。

共済組合は、信用情報機関に加入していません。

信用情報機関でブラックになっていても、共済組合なら借りられることはあります。

ただし、共済組合に借入申し込みをする際には、借入状況等申告書で、他社借入について申告しなければなりません。

破産や個人再生をしていれば、申告が必要であるため、審査に落ちてしまうのが通常です。

共済組合にもよりますが、任意整理の場合には申告が不要であることが多くなっています。

まとめ

消防士が債務整理しても、仕事への影響はなく、これまで通り消防士の仕事を続けられます。

勤務先にバレるのが心配なら、任意整理をするとよいでしょう。

任意整理なら整理する借入先も選べるので、職場と関係のある共済組合を整理の対象から外すことも可能です。

消防士が債務整理で個人再生や自己破産を選ぶと、手続き時に退職金の扱いが問題になったり、借入制限期間が長くなったりしてしまいますから注意しましょう。

どの方法で債務整理をするかは、専門家に相談して決めるのが安心です。

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