JA職員と債務整理～農協職員が任意整理・個人再生・自己破産をすると仕事に影響する？

JA（農協）と言えば、安定した給料がもらえる職場というイメージがありますよね。

けれど、JA職員であっても、何らかの事情で借金をしてしまい、払えなくなることはあるはずです。

債務整理をすれば、借金を合法的に減らせます。

しかし、債務整理するにしても、借金の事実を職場に知られたくないのが普通でしょう。

多くの人が信頼を寄せるJAに勤めているなら、なおさらだと思います。

本記事では、JA職員が職場に知られずに債務整理する方法について説明します。

借金で悩んでいるJA職員の方は、本記事を参考に、できるだけ職場にバレる可能性の低い債務整理方法を選びましょう。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

JA職員が債務整理するなら職場にバレない方法で

債務整理するなら、誰もが「職場に知られたくない！」と思うことでしょう。

JA職員が債務整理するときにも、職場に知られない方法を選ぶのがいちばんです。

JA職員でも債務整理は可能

JAは、JAバンクとして金融サービスも行っています。金融機関は信用第一です。

だからと言って、JAの職員は債務整理ができないわけではありません。

借金をする理由は人それぞれです。

浪費やギャンブルのような理由ばかりではなく、病気などやむを得ない理由で借金することもあるでしょう。

やむを得ない理由でした借金が、やむを得ない事情で返せなくなることがあっても、不思議ではありません。

債務整理は、合法的に借金を減らせる手続きです。

決して違法行為ではありません。

JA職員であっても、借金の支払いに困ったら、債務整理をしてもかまわないのです。

職場にバレると居づらくない

債務整理は当然の権利とも言えますが、JA職員が債務整理するなら、できれば職場にバレないようにした方が良いでしょう。

債務整理だけを理由にJAを解雇されることは通常ありません。

しかし、上司や同僚に債務整理がバレると、職場に居づらくなってしまうことはあります。

債務整理を絶対にバレないようにするのは困難です。

しかし、債務整理にはいくつか方法があり、バレにくい方法を選ぶことはできます。

JAからの借入があるJA職員は任意整理がおすすめ

任意整理なら、JAからの借金を除外して、他の借金のみを整理することも可能です。

JA職員が債務整理を考えるときには、まず任意整理ができないかどうか検討してみましょう。

任意整理の概要

任意整理は、債務整理のうち最もダメージが少ない方法です。

任意整理では、自分で整理する借入先を選び、毎月の返済額の減額と将来の利息カットを直接借入先に交渉します。

残っている借金を3～5年で分割払いできるような状態なら、任意整理が可能です。

任意整理ならJAの借金を外せる

任意整理を選べば、たとえJA職員であっても、JAの借金は整理せずそのままにしておくことができます。

任意整理は裁判所を通さなくても手続きできますから、JAの借金以外を整理すれば、職場にバレることもないでしょう。

任意整理をするにはどうすればいい？

任意整理では、借入先の担当者と支払いについて直接交渉する必要があります。

債務者であるJA職員個人が交渉しても応じてもらえないため、弁護士や司法書士に依頼しなければなりません。

交渉が成立すれば、新たな支払条件で和解契約を結び、その後は和解契約に従って返済を行います。

JAからの借入がないJA職員は個人再生も検討

個人再生は原則として、すべての借金が整理の対象になります。

JAからの借入があれば、個人再生が職場にバレてしまいますから注意しておきましょう。

個人再生の概要

個人再生は、今ある借金を5分の1もしくは100万円にまで減額してもらえる債務整理方法です。

個人再生では、申立後すぐに借金が減額されるわけではありません。

借金の支払計画（再生計画）について裁判所の認可を受け、再生計画どおりに3年間の返済を続けることで、借金が減額されるしくみになっています。

JAからの借入がなければ個人再生も通常はバレない

個人再生では、原則として、すべての借入先の借金が対象になります。

JAの借金がある場合には、JAの借金も整理の対象に含めなければなりません。

JAからの借入があれば、JAに通知が行きますから、個人再生が職場にバレてしまいます。

JAからの借入がない場合には、通常、個人再生が職場にバレることはないでしょう。

個人再生の手続きを開始すれば官報に氏名が掲載されますが、一般の会社で官報を閲覧することはまずないからです。

ただし、JAは金融機関ですから、官報をチェックしていても不思議ではありません。

任意整理が可能なら、個人再生ではなく任意整理をした方が安心です。

JAの住宅ローンは個人再生の対象から除外できる

JA職員であれば、JAの住宅ローンを借りていることも多いのではないでしょうか？

JAからの借入が住宅ローンのみの場合には、個人再生でJAの借金を外すことが可能です。

個人再生には、住宅ローンを除外できる住宅ローン特則（住宅資金特別条項）があります。

住宅ローン特則を利用して個人再生をすれば、JAに通知が行くこともありません。

職場に内緒で債務整理することができます。

共済事業にかかわっているJA職員は自己破産に注意

自己破産の手続きをすれば、職業制限を受ける点に注意が必要です。

JA職員も、職業制限の対象になることがあります。

自己破産の概要

自己破産は、今ある借金をすべて免除してもらう債務整理方法です。

借金がなくなるかわりに、手持ちの財産も失うことになります。

自己破産は債務整理のうち、最後の手段と考えておくべきでしょう。

自己破産をすれば、家や車を失うという大きなデメリットがあります。

また、自己破産で借金を免除してもらうには免責許可を受ける必要がありますが、一度免責になると7年間は再び免責許可が受けられないという問題もあります。

JAからの借入がなければ自己破産してもバレない

JA職員が自己破産しても、JAからの借入がなければ、職場にバレることは通常はありません。

自己破産をすれば、官報に氏名が載ります。

しかし、個人再生の項目でも書いたように、一般の会社や個人が官報をチェックすることはありません。

自己破産しても選挙権がなくなるようなこともありませんから、周りからは意外とわからないのです。

自己破産後しばらくは生命保険募集人の業務ができない

JA職員の自己破産でいちばん気を付けておきたいのは、職業制限です。

JA職員も、自己破産により制限を受ける職種に該当することがあります。

JA職員の仕事で職業制限を受ける可能性があるのは、共済事業を担当している人です。

共済事業を担当しているJA職員は、保険の勧誘を行っており、「生命保険募集人」に該当することがあります。

この場合、自己破産の決定から免責許可までの期間は、保険の勧誘業務ができません。

自己破産したにもかかわらず、生命保険募集人としての業務を行っていれば、法律違反となってしまいます。

共済事業を担当している場合には、職場に自己破産した旨を報告せざるを得ないということです。

JA職員が債務整理後にJAから借入すると職場にバレる

職場にバレずに債務整理できたと油断していてはいけません。

債務整理後でも、職場に債務整理の事実がバレてしまうことがあります。

債務整理後5～10年は新規の借入ができない

債務整理をすれば、どの方法を選んでも、ブラックリストに載ってしまうというデメリットがあります。

ブラックリストに載るとは、信用情報機関に事故情報が登録されることです。

ブラックリストに載っている期間は5～10年ですが、その間は新たな借入ができません。

JAに借入申込すれば債務整理の事実がバレてしまう

債務整理をした後、JAに借入を申し込むと、JAから信用情報機関に情報照会が行われます。

ブラックリストに載っていれば、当然わかってしまうということです。

ブラックリストに載っている期間中は、借入申し込みをしても審査に落ちてしまいます。

JAのみならず、他の金融機関からも借りられません。

借入制限がある間は、借金しなくても大丈夫なよう、生活の立て直しに集中するようにしましょう。

まとめ

JA職員が債務整理する場合、JAからの借入を整理すれば職場にバレます。

JAからの借入がある場合には、任意整理がおすすめです。

JAからの借入がない場合には、状況によって、個人再生や自己破産も検討した方がよいでしょう。

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