三井住友銀行カードローンと債務整理-自己破産、個人再生、任意整理どれを選べばいい?

今回は、三井住友銀行からの借金の返済が苦しくなったときの注意点や解決方法について解説します。

いまでは、銀行カードローンのCMや宣伝を目にしない日はないといえるでしょう。

かつでは、銀行は消費者向けの無担保融資に無関心でしたが、現在では、ほとんどの銀行が、消費者向けの無担保融資に積極的です。

大手銀行のほとんどは、消費者金融をその傘下に組み込んでいます。

たとえば、消費者金融大手の「プロミス」は、正式な会社名を「SMBCコンシューマーファイナンス」といい、三井住友銀行の子会社にあたります。

大手銀行が消費者金融のノウハウを吸収した結果、最近では、銀行カードローンの返済に頭を悩ます人が増えてきました。

自己破産の理由も「消費者金融」よりも「銀行カードローン」からの借金を理由とする人が増えているようです。

他方で、「銀行からの借金だから安全」と思い込んでいる人はまだまだ多いようです。

「銀行が貸してくれるのだから大丈夫」と借りすぎてしまう人も少なくありません。

「総量規制」の適用がない銀行カードローンは、消費者金融からの借金よりもリスクの高い借金と考えることもできます。

「返済が苦しい」と感じたときには、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談して解決しましょう。

また、非常に重要なことなので先に結論をお話します。

借金トラブルは時間がたてばそれだけ、対応が難しくなり事態はあっという間に深刻化していきます。

問題を解決した後の影響も大きくなるのも否定できません。

・借金を完済するのは、自分の力だけでは不可能と分かりながらも問題を後回しにしてしまっている。

・返済をして家賃などを支払うと給料の多くが減ってしまい、クレジットカードでしのいだりお金を借りてしまう状態がずっと続いている。

このように感じたことが1度でもある方は、非常に危険と言わざるを得えない状態です。

後から取り返しのつかない状態になってしまう前に今すぐ専門家に相談をして下さい。

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返済が苦しくなった銀行カードローンの放置は危険

「債務整理する」のは、誰にとっても気の重たいと感じることです。

特に、銀行からの借金を債務整理するのは、消費者金融やクレジットカードを債務整理するよりも「気が引ける」と感じている人も実際には多いようです。

しかし、返せなくなった銀行カードローンを債務整理で解決せずに放置することはとても危険です。

「銀行の借金だから安心」という考えは必ずしも正しいとはいえません。

銀行カードローンの利息は高い

銀行のカードローンにも、利息が発生することは、消費者金融などと同じです。

「銀行だから金利も安いのでは?」と思っている人も少なくないようですが、実際には違います。

三井住友銀行のカードローンに適用される金利の相場は、年14.5%です。

たしかに、系列の消費者金融であるプロミス(年17.8%)よりは低く設定されていますが、一般的なクレジットカードの手数料率とほぼかわりがありません。

また、銀行カードローンは、消費者金融よりも「毎月の返済額」も少し低めに設定されています。

たとえば、50万円借りたときの最低返済額は、プロミスが13,000円なのに対し、三井住友銀行は1万円です。

しかし、「毎月の返済額が低い」ことは、必ずしも「良心的だから」というわけではないことに注意すべきです。

借金が50万円あるときの「1ヶ月の利息」は、プロミスが7,416円なのに対し、三井住友銀行は6,041円です(概算計算)。

しかし、毎月の返済額が少ないため、借金が減っている額は、プロミス5,584円に対して、「三井住友銀行は3,958円しか減っていない」のです。

そのため、完済時までに支払う利息の総額は、三井住友銀行カードローンの方がプロミスよりも多くなります。

「借金の返済額が少ない」のは、「利息をたくさん(長く)徴収するため」でもあるのです。

銀行カードローンは「多額になりやすい」

「銀行は審査が厳しいから『返せる額しか貸してくれない』」と思っている人も多いと思います。

しかし、近年の銀行カードローン事情は、ちょっと違うようです。

2017年にも金融庁が三井住友銀行を含めた3大メガバンクに立ち入り検査を実施したことが報道されたように、「銀行カードローンの過剰貸付」は、社会問題になっています。

実際にも、今では銀行の消費者向けの貸付総額は、消費者金融の貸付額を上回っています。

また、銀行は、消費者金融やクレジットカード会社とは異なり「貸金業法」の適用を受けません。

そのため、いわゆる「総量規制」が適用されないため、顧客に対し年収を超える無担保融資をしても法律違反とはならないのです。

銀行カードローンが原因で自己破産する人の中には、年収の2倍・3倍もの融資を受けたというケースも見受けられるようです。

なお、銀行カードローンの審査のほとんどは、「保証会社」である消費者金融や信販会社が行っています。

三井住友銀行のウェブサイトにも「審査は保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)が行う」旨が記載されています。

銀行を債務整理しても「銀行は損しない」

一般の人にはあまりよく知られていませんが、銀行カードローンを債務整理しても、銀行は「貸し倒れ」にはなりません。

いまの銀行カードローンの構造は、銀行が「窓口」となり、「審査と回収業務は保証会社(子会社の消費者金融)」が行う仕組みになっているからです。

実際にも、現在の消費者金融のほとんどは、貸付額よりも保証額の方が大きくなっています。

銀行カードローンを債務整理すると、焦げ付いた融資残高は、「保証会社」が全額を代位弁済します。

代位弁済によって、銀行は債権者ではなくなり、以後は保証会社(プロミス)が債権者となります(カードローンの契約でそう決まっています)。

したがって、三井住友銀行からの借金を債務整理するときの交渉相手は、保証会社であるプロミス(三井住友銀行の子会社)となります。

銀行への返済のためにさらに借金してはいけない

「銀行からの借金だけは何とか延滞したくない」と考える人は多いと思います。

そのため、借金の返済日に手持ちのお金が足りないときに「延滞はしたくない」とさらに借金してその場の返済日をやりすごす人も少なくないようです。

このように、返済のために借金を繰り返すことを「自転車操業」とよんでいます。

自転車操業は、プラスマイナスゼロのように感じていても、実は借金を増やしている非常に危険な行為です。

借入期間が延びれば、「支払う利息総額が増える」だけでなく、借入件数が増えれば「毎月の返済負担」はさらに増えるからです。

特に、銀行カードローンの返済のために、消費者金融から借金したり、クレジットカードのキャッシングを利用することは、「利息の高い借金での借り換え」になることがほとんどです。

「返済が苦しい」と感じたときには、できるだけすぐに弁護士・司法書士に相談して正しく対処しましょう。

三井住友銀行を債務整理するときの注意点

三井住友銀行からの借金も、消費者金融・クレジットカード会社の場合と同様に、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の方法で解決することができます。

「毎月の返済負担が軽くなれば完済できる」というのであれば、任意整理で解決できる場合が多いでしょう。

「借金が明らかに多すぎる」という場合であっても、「個人再生」で解決できれば自己破産は回避することができます。

それぞれの方法で「どのくらい返済負担が軽くなる(借金が減る)か」ということについては、下の記事で詳しく解説しています。

三井住友銀行からの借金を債務整理するときには、どの手続きの場合であっても、次の点に注意しておく必要があります。

・債務整理の交渉相手は「プロミス」
・信用情報に傷が付く
・三井住友銀行の口座が凍結される場合がある
・三井住友銀行から他のローンも借りているときにはまとめて整理する

債務整理の交渉相手は「プロミス」

三井住友銀行が融資をする際には、原則として「プロミス」が保証会社として指定されます。

三井住友銀行からの借金を債務整理すると、未返済の残額は、すべてプロミスによって代位弁済されます。

代位弁済によって、債権者の地位は、三井住友銀行からプロミスに移るため、債務整理の交渉はプロミスと行うことになります。

そのため、三井住友銀行からの借金を債務整理する人が、「プロミスからも借金がある」ときには、同時に債務整理する必要があります。

「プロミスの借金は返したい」と思っていても、三井住友銀行を債務整理したことで、プロミスも強制解約され一括返済しなければならなくなるからです。

さらに、三井住友銀行・プロミスをはじめとするSMBCフィナンシャルグループとは、今後信用取引をすることが難しくなります。

グループ内の他の金融機関としては、三井住友カード、セディナがあります。

セディナは、JR東海エクスプレスカードの発行会社としてもよく知られています。

信用情報に傷が付く

三井住友銀行を債務整理すると、SMBCフィナンシャルグループのブラック顧客として登録されるだけでなく、CICなどの信用情報機関のデータベースに事故情報(債務整理したことの記録)が登録されます。

よく「ブラックリスト入りする」といわれるのは、信用情報に異動情報(信用事故の情報)が登録されることをいいます。

異動情報は、原則として5年間登録されますが、三井住友銀行を相手に個人再生・自己破産したときには10年間登録される場合もあります。

異動情報が登録されている間は、他の金融機関との信用取引は原則としてできません。ブラック入りしていればまず審査に通らないからです。

また、現在契約している(債務整理の対象にしなかった)他社のクレジットカードも「契約途中での強制解約」や「更新できない」可能性があります。

債務整理の対象としなかったすでに契約しているカードについては、利用状況によっては解約されず、更新できる場合もあります。

せっかく残ったクレジットカードを失うことがないように、細心の注意を払いましょう。

カードを残すための注意点などについては、下記の記事で詳しく解説しています。

銀行口座の凍結に注意

銀行からの借金を債務整理するときには、銀行に弁護士(司法書士)からの受任通知が届く前に、「口座の残高をゼロ円」にしておく必要があります。

債務整理に着手したことが銀行に知らされたときに、預金口座に残高があると、残債務との相殺するために「銀行口座が凍結」されてしまうからです。

銀行口座の凍結は、ローンを申し込んだ本支店に限らず、「名寄せ」されるので、三井住友銀行に保有しているすべても預金を引き上げておく必要があります。

金利優遇などのサービスのために、三井住友銀行の口座を「給料振込口座」にしている場合には、債務整理に先立って振込口座を変更しておいた方が良いでしょう。

また、公共料金の引き落とし先として利用しているときにも、口座変更する必要があります。

三井住友銀行で他にもローンを組んでいる場合

三井住友銀行をメインバンクとして利用しているときには、カードローンだけでなく、住宅ローンやマイカーローンを組んでいることもあるかもしれません。

カードローン以外にもローンがあるときには、「すべてのローンを同時に債務整理する」のが原則です。

マイカーローンについては、債務整理をしても代金を完済していない自動車を引き上げられることはありません。

光井住友銀行のマイカーローンは、「担保(所有権留保)の設定がない」からです。

銀行のマイカーローンは、保証会社を立てることから、信販会社のマイカーローンとは異なり所有権留保をすることはほとんどありません。

なお、マイカーローンの債務整理も交渉相手は保証会社(プロミス)となります。

住宅ローンについては。いわゆる「住宅ローン特則付き個人再生」によって対応することができます。

この住宅ローン特則付き個人再生を利用すれば、ローンを完済していないマイホームを失わずにカードローンのみを圧縮することができます。

この場合は、個人再生で整理されるカードローンの相手方はプロミス、住宅ローンの相手方は三井住友銀行となります。

「住宅ローンをすでに延滞している」という場合であっても、個人再生によって「期限の利益を回復」できるので心配ありません。

ただし、住宅ローン特則付き個人再生を利用しても、住宅ローンを減額してもらうことはできないので注意が必要です(返済期間の延長などの緩和措置にとどまります)。

まとめ

最近では、銀行からの借金で悩んでいる人が増えています。

銀行からの借金だから「安全」というわけでも「債務整理できない」というわけでもありません。

自力で完済することが難しいと感じた借金は、どこからの借金であっても早期に債務整理で解決すべきです。

債務整理は着手が遅くなるほど、手間も費用もかかるようになります。

特に、銀行からの借金を自転車操業して返済するような事態に陥っている人は、今すぐにでも弁護士・司法書士に相談すべきでしょう。



借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。

でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。

実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。

取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。

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