エムアールアイ債権回収から通知が来たらどうする？分割返済はできる？時効援用は可能？債務整理を含めた対処法を解説

「突然エムアールアイ債権回収という会社から通知がとどいてお金を払ってください、と請求がきた」

「カード会社に対する返済を払えなくなっていたのと関係がある？」

「新手の詐欺なんじゃないの？」

エムアールアイ債権回収という会社から通知が来た方は、今まで見たことも無い会社からの請求にびっくりしているのではないでしょうか。

その請求を放っておくと大変なことになりかねない、という事を知っていただいた上で、債務整理を中心とした適切な対応方法を確認しましょう。

このページではエムアールアイ債権回収株式会社からの通知と、その対処方法についてお伝えします。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

エムアールアイ債権回収はサービサー！どのような会社かを解説

まず、エムアールアイ債権回収はサービサーと呼ばれるものです。

「サービサー？私に何か関係あるの？」

過去に何かの請求をされていたものを返済できなかった事はありませんか？

サービサーって何？

エムアールアイ債権回収はサービサーです。

サービサーは日本語で債権回収会社ともいいます。

つまり、エムアールアイ債権回収は、何かしらの債権を回収することを目的とした会社なのです。

債権回収は法律事務とされており、本来はこれを本人以外で代理して行うことができるのは、基本的には弁護士だけでした。

しかし、いわゆる不良債権とよばれる、回収が不能になった債権についての処理をするのに、自社でマンパワーを割くか、弁護士に依頼して多額の費用を支払うことになるのは金融機関に負担をかけることになります。

そのために、一定の要件を満たした会社は、債権管理回収業に関する特別措置法に規定されている許可を得て、債権回収にのみ従事することを認めています。

エムアールアイ債権回収株式会社はこのサービサーに該当する会社なのです。

エムアールアイ債権回収株式会社はどのような会社？

エムアールアイ債権回収株式会社は、エポスカードが100％出資して作ったサービサーです。

そのため、もともとエポスカードを利用してショッピングをしていた、キャッシングをしていたような場合、返済が出来なくったような場合の債権回収のためにエムアールアイ債権回収が利用されることがほとんどです。

なお、エポスカードはかつてマルイカードと称していましたので、そのカードを利用していた人もエムアールアイ債権会社の請求の対象となります。

また、エポスカードに吸収合併された消費者金融ゼロファースト、スルガ銀行のカードローンについてもエムアールアイ債権回収が債権回収の担当をすることになります。

エムアールアイ債権回収株式会社の請求を装った詐欺に注意

「エポスカードなら使っていて支払えなかった分はある…」

「今すぐ連絡をしないと大変な事になりそう！」

一旦落ち着きましょう。

その請求は本当にエムアールアイ債権回収から発せられた正しいものでしょうか。

残念な事ですが、こういった債権回収会社・サービサー・法律事務所などを装った詐欺が横行しています。

エムアールアイ債権回収に関する連絡先はホームページに記載がされています。

https://www.mri-s.co.jp/inquiry.html

ハガキや通知で送られてきたものの連絡先は本当にこちらでしょうか？

090や080から始まる携帯電話の番号ではないですか？

このような場合に連絡して支払いをしてしまうと、詐欺グループのカモにされてしまいます。

通知に記載されている電話番号と、ホームページ記載の電話番号を必ず確認をするようにしましょう。

エムアールアイ債権回収株式会社からの連絡を無視するとどうなる？

エムアールアイ債権回収株式会社からの連絡を無視するとどうなるのでしょうか。

エムアールアイ債権回収としては法的な手続きを利用せざるを得なくなり、裁判を起こしてくることになります。

裁判を起こされると、自宅に裁判所から特別送達郵便という方法で郵便局が書留と届けてきます。

裁判を起こした場合債務者に対して訴状を郵送する必要があり、その方法がこの特別送達郵便というものです。

書留のような形なのでポストに入れてもらって確認次第破棄する…というわけにもいきません。

受け取らないような場合には、職場送達という方法も認められているので、職場に通知がくることになります。

裁判は当然ですが平日の日中に行われるので、会社勤めなので出られませんというような言い訳が通用するものではありません。

結果、裁判に出なければ欠席で原告エムアールアイ債権回収が勝訴します。

ただ、出席したからといって、お金を借りている事実に変わりはないので、裁判の結果は変わらないです。

勝訴判決を得ると、エムアールアイ債権回収は強制執行をすることができるようになります。

強制執行というと、自宅に乗り込んできて、差し押さえたという札を貼っていくことを想像する方も居るかもしれませんが、現実に行うのは給与の差し押さえです。

給与は債権であり、給与の額によって一部を差し押さえることができます。

給与の差し押さえがされると、給与を支払う会社に通知がされ、差し押さえの効力を有する部分について所定の所に支払うように会社に通知が行きます。

これによって会社にも知られることになり、さらには手取りが大きく減ってさらに返済ができなくなるという状態になります。

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エムアールアイ債権回収株式会社から請求を受けた場合の3つの対処法

「エムアールアイ債権回収から請求を受けていて、支払おうにも今の状態だと支払える状態じゃないんだけど…」

「結局何をすればいいの？」

その対処方法を知りましょう

その１：請求内容を確認する

まずは、エムアールアイ債権回収からの請求の内容をしっかり確認しましょう。

上述したように、請求書面に載っている電話番号が正しいものかをまず確認します。

請求書に何を原因とする取り立てなのかの記載があれば、その記載が正しいかどうかも確認しましょう。

たとえばエポスカードの滞納をしている場合には、エポスカードの件というような内容が記載されています。

最後に請求内容を確認します。

次の事項を確認しましょう。

・借金・立替金などの元本額

・利息・遅延損害金の額

・いつまでに連絡・返済しなかったら法的手続きをするか

夜逃げをしても問題の根本的な解決にならない事を知る

「そんな請求なんか確認しなくてもいいです。エムアールアイ債権回収だけじゃなくて他の借金も払えなくなってるんです。」

「債務整理で人生終わってしまうくらいなら、どうせ一人身なんで夜逃げしてしまいます」

借金返済に困ったときによく「夜逃げ」という方法を思いつく方がいらっしゃいます。

しかし、夜逃げは何の解決にもならない事を知っておきましょう。

夜逃げとは住民票を移さない引っ越し

まず、ここに言う夜逃げとは、従来の住所を去ってしまって、そのまま住民票を移動しないで、新しい住所で生活をすることと定義します。

引っ越しをした際には、従来の住所に転居届を出して、新しい住所に転入届を出すべきなのです。

しかし、これを行うと、住民票の除票を取得したり、戸籍の附票を取得することによって、現在の住所が判明し、引っ越す意味がないためです。

夜逃げをしても移転先で生活ができない！

「夜逃げをすれば債権者は請求できなくなるから、あとは時効までひっそりと暮らしていればいいでしょ？」

実はそうもいかない事情があります。

まず、新しい住所で住民登録をしないということは、新しい住所を取得することができません。

働こうにも、住民票その他の公的な書類を提出できないことになります。

昨今では身分証明書なしに勤務ができるところは限られており、普通の職業に就く事が困難になります。

新しい住所で住民登録をするということは保険証の利用もできません。

つまりは、旧住所で取得した保険証が期限が切れて失効してしまうと、医者にもかかれなくなります。

時効は更新できるので請求を免れることは現実には困難

さらに、たしかに後述もしますが、債権は5年で時効にかかります。

しかし5年間債権者も黙ってみていなければならないわけではなく、民法所定の時効の更新のための行動を起こすことで、何年たっても請求できるのです。

時効の更新のための行動とは具体的に言うと裁判なのですが、裁判は夜逃げをして所在不明の場合には欠席でも行うことができる規定が民事訴訟法にあります。

つまり、夜逃げは意味のない行動なのです。

その２：債権の消滅時効にかかっていないかを確認する

少し話がそれましたので、エムアールアイ債権回収から請求が来たときに話を戻します。

少し上述もしたのですが、最終の支払いから5年経過した上で、その途中で債権者が何らの更新のための行動もとっていない場合には時効にかかるのです。

エムアールアイ債権回収などのサービサーなどに移転している債権については、中には時効にかかっている債権もあることが確認されています。

このような場合には、時効の制度を使います、という内容証明を送ることで、債務から逃れることができます。

内容証明は債務整理が得意な弁護士・司法書士に依頼をしましょう。

その３：債務整理を検討する

時効になっていないような場合には、どう支払うかを検討していく必要があります。

従来通りの支払いが難しくてエムアールアイ債権回収に債権が移っていることに鑑みると、債務整理を検討すべきです。

債務整理を進める際の手順を解説

それでは、債務整理を進める際にはどのように行っていくかを確認しましょう。

債務整理の概要ー債権者にエムアールアイ債権回収がいる場合を踏まえて

「債務整理って借金に対して何をしてくれるの？あまりイメージがもてないのですが」

債務整理という手続きではなく、借金返済を楽にする個別の手続きがいくつかあるので、それらのどれかを使って借金返済を楽にしましょうというものです。

個別の手続きを見てみましょう。

任意整理とは～エムアールアイ債権回収と任意整理をする場合

任意整理とは、貸金業者やエムアールアイ債権回収のようなサービサーなどと交渉をして借金返済を楽にするものです。

現在では運用の形が決まってきており、元金を36回分割で返済するようにして、利息・遅延損害金をカットしてもらいます。

なお、エムアールアイ債権回収にうつった元の債権がエポスカードの場合には、エポスカードでショッピングしているようなものが手元にあると引き上げの対象になる可能性があります。

ブランド品などをエポスカードで購入したけど、払いきれずに延滞したような場合、そのブランド品を転売したりしないように注意しましょう。

自己破産とは～債権者にエムアールアイ債権回収が居る場合

自己破産とは、裁判所に申し立てて、破産法に定められた手続きを経て、借金を免責してもらうものです。

任意整理は元本を36回分割で払っていくものなのですが、ある程度の返済能力があることが前提です。

そもそも収入がなくなった、収入がないわけではないけど任意整理の額を払える状態にない、という場合には任意整理は利用できません。

その場合には自己破産手続きを利用するのが基本的な流れになります。

エムアールアイ債権回収が債権者となっている・債権回収を受託している場合でも、自己破産手続きを行うのに特段の問題はありません。

個人再生とは～債権者にエムアールアイ債権回収が居る場合

個人再生とは、民事再生法に規定された手続きを経て、借金を減額してもらって分割返済する手続きです。

任意整理で必要とされる毎月の支払い額は支払えない…、だけど自己破産をすると不都合がある、という場合があるときに、次の2つのケースで不都合を回避できるのが個人再生です。

一つは、警備員や宅建士などの資格で仕事をしている場合、自己破産手続きを利用すると欠格事由になる場合、個人再生を利用すれば自己破産ではないので仕事をつづけながら債務整理ができます。

もう一つは、住宅ローンがある場合に、自己破産をすると担保がつけられている家を競売されてしまうのですが、個人再生では住宅ローンだけは手続きから外して従来通り支払いできるので住宅を維持できます。

エムアールアイ債権回収が債権者となっていたり、債権回収を担当している場合でも、個人再生は可能で、特に手続き上で何か支障になるようなことはありません。

債務整理は弁護士・司法書士のどちらに依頼する？

「ところで、債務整理を調べていると弁護士と司法書士が出てくるんですけど、これどっちに依頼すればいいんでしょうか？」

債務整理は弁護士・司法書士が法律上認められた権限で請け負っています。

債務整理に強いところであれば弁護士・司法書士のどちらに依頼しても大丈夫ですが、自己破産・個人再生を視野に入れなければならない場合には弁護士の方が良いです。

というのも、自己破産・個人再生をする際には、弁護士を利用した申立をしたほうが、手続が有利に進むことがあるためです。

債務整理を相談するには

債務整理はまず借金相談から始めます。

借金相談をする際には必ず弁護士・司法書士から次のような事項を聞かれるので、事前に整理をしておきましょう

• どの会社から借り入れをしている（現在エムアールアイ債権回収になっている場合元はエポスカードといった事も伝える）
• いくら借り入れをしているか（だいたいでもOK）
• いつから借り入れをしているか（だいたいでもOK）
• 毎月いくら返済をしているか
• 担保や保証人がついているかどうか
• 収入と支出の概要（だいたいでOK）
• 職業

借金相談はまず、弁護士・司法書士の事務所電話やメールで予約をとります。

日時を指定されるので、その日に上記の事項をまとめた上で事務所を訪問して、債務整理のどの方法が適しているのか、どのような見通しになるのかを伝えてもらいます。

その後は他の事務所に聞いてもかまいせんし、そのまま契約をして債務整理をすすめてもかまいません。

債務整理を依頼してからの流れ

債務整理を依頼してから終結するまでどのような流れで手続きが流れていくかを確認しましょう。

任意整理の場合

任意整理を弁護士に依頼すると、弁護士は貸金業者には取引履歴の提出を求めます。

この取引の履歴をもとに、債務額を正確に計算をして、貸金業者と交渉をする準備をすすめるのです。

一方で依頼者はこの準備をしている感に、分割にしてもらっている弁護士費用を支払います。

弁護士費用が支払い終わると、弁護士と貸金業者が交渉を始め、交渉成立した翌月から、指定された口座に毎月振り込みを行います。

返済が終われば晴れて任意整理は終了です。

自己破産の場合

自己破産を弁護士に依頼すると、任意整理同様に弁護士は債務額の調査を行います。

自己破産の弁護士費用を分割で支払っていく点も同様です。

弁護士費用の支払いが終わると、申し立てのための書類の作成の準備を行います。

申し立て書類の作成は弁護士が主導で行いますが、銀行通帳のコピーや自動車の車検証・給与明細など、申立人が用意しなければならないものもありますので、協力して作成を進めることが肝心です。

書類が作成すれば申立を行い、裁判所へ出向くことになります（少額管財手続きになる場合には管財人の事務所と裁判所に2回出向きます）。

裁判所から免責の決定が下りれば自己破産は終了です。

個人再生の場合

個人再生も自己破産の場合と同様です。

裁判所の許可が下りた後から分割弁済をしていくことになります。

なお、東京地方裁判所に申し立てを行う場合には、履行可能性テストというものがあり、申し立てを行ってから返済ができる事を示す必要があるので、すこし毎月の支払いが早くなります。

まとめ

このページでは、エムアールアイ債権回収から通知が来た場合にどのような事をすべきかについてお伝えしてきました。

サービサーと呼ばれる特殊な会社ですので、通知が来たときにはびっくりする方も多いと思うのですが、エポスカードをはじめとした債務の支払いができない場合に替わりに請求をしてくる会社という認識をすれば大丈夫です。

その上で、支払いができない場合には、きちんと債務整理をすることが最前の方法であるといえるでしょう。

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