債務整理のペナルティは何?自己破産や個人再生・任意整理と手続き後のペナルティー

債務整理をすると借金の負担を大幅に軽くしてもらうことができますが、デメリットが生じる面もあります。

具体的には、債務整理をしたことによるペナルティとして、次のようなことが挙げられるでしょう。

・信用情報機関でブラックリスト登録される
・自己破産では所有財産を失う
・官報に住所氏名が掲載される
・保証人に請求がいく

以下ではそれぞれの項目について順番に解説していきます。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

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それでは解説をしていきます。

信用情報機関でブラックリスト登録される

具体的なペナルティとして、第一には金融機関が参加している「信用情報機関」でブラックリスト情報が登録されてしまうことが挙げられます。

信用情報機関とは、あなたの個人情報を管理している情報ネットワークのようなものです。

ここに「この人は過去に債務整理した経歴がある」という情報が登録されてしまうと、新規のローン申し込みやクレジットカードの発行ができなくなってしまう可能性が高いです。

ブラックリストの登録期間について

債務整理を選択した場合、信用情報機関へのブラックリスト登録を避ける方法は基本的にありませんから、問題は「どのぐらいの期間、登録されてしまうのか」です。

信用情報機関にはJICC・CIC・全国銀行協会の3種類があって微妙に扱いが異なるのですが、おおむね次の期間がブラックリスト登録期間となります。

・任意整理の場合:5年間
・個人再生の場合:5年間
・自己破産の場合:10年間

自己破産の場合には、裁判所による免責決定が出てから10年間はローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなります。

現在はその必要を感じなくても、将来的にマイホームを購入したくなった時には住宅ローンを組みたくなるということも考えられます。

どの債務整理を選択すべきか?はあなたの将来設計をもとによく検討しておく必要があるでしょう。

自己破産では所有財産を失う

債務整理のうち、自己破産を選択した場合のペナルティとして、あなたが所有している財産は手放す必要があることも知っておきましょう。

例えば、マイホームを所有しているという方は、住宅ローンが残っている場合には銀行が抵当権を実行してきますから、マイホームは競売にかけられてしまいます。

下取り価値のある自動車(20万円程度が目安です)についても換金して債権者に代金を引き渡す必要があります。

こうした財産をできれば手元に置いておきたいという方は、自己破産ではなく任意整理や個人再生といった方法を選択しましょう。

任意整理の場合は、担保が設定されている借金(住宅ローンや自動車ローンなど)については今まで通りに借金を返済し、それ以外の借金について減額交渉するといった方法が選択可能です。

(ただし、任意整理の場合は利息の免除のみとなるのが一般的です)

個人再生の場合には、住宅ローン特則という方法がありますから、住宅ローンを支払いし続けることを条件として、それ以外の借金を減額してもらえる可能性があります。

官報に住所氏名が掲載される

個人再生や自己破産などの「裁判所を通して行う債務整理」では、手続きの開始時や完了時(免責決定が出たとき)のタイミングで、あなたの住所氏名が官報に掲載されます。

官報というのは政府が発行している新聞のようなものです。

特別な仕事をしている人でない限りは官報というものの存在さえ知らない人がほとんどですから、あなたの知人や親せきが官報であなたが債務整理をした事実を知るということは考えにくいというのが実際のところです。

また、戸籍情報などに債務整理の履歴が掲載されることは一切ありませんので、結婚や就職に支障が出るといったことは基本的にはありません。

保証人に請求がいく

借金に保証人が設定されている場合、あなたが債務整理を行うと、その後はその保証人に対して借金の請求がいってしまうのもペナルティの一つといえるでしょう。

また、保証人への請求では分割払いではなく一括返済を求められてしまうのにも注意が必要です。

保証人には通常は親しい知人や親族の人になってもらっているでしょうから、債務整理の手続きを始める前に良く説明しておく必要があります。

任意整理ではどの借金について債務整理するか選択できる

債務整理の方法のうち任意整理では、「どの借金について債務整理を行うか」を選択することができます。

そのため、「保証人についてもらっている銀行の借金は債務整理しないけれど、無担保の消費者金融のローンについては債務整理する」という方法も取ることが可能です。

一方で、個人再生や自己破産といった方法では、すべての債権者を平等に扱うことが原則になりますから、必ずすべての借金を債務整理しなくてはなりません。

この場合、保証人に請求がいくのは避けられませんから注意してください。

戸籍には債務整理の情報は記載されない

債務整理のペナルティとして誤解されることが多いのは、「戸籍情報に債務整理の事実が掲載される」というものです。

こうしたことは実際はありませんから、債務整理をしたことが結婚や就職に悪影響になることは基本的にありません。

なお、個人再生や自己破産では官報の情報は残ることになりますが、いつどこの裁判所で債務整理したかといった情報を知られていない限りは、官報の情報から債務整理の事実が知られる可能性は非常に低いといえます。

債務整理後の返済はどうなる?

債務整理によって借金の減額をしてもらった後の返済方法がどのようになるのか?についても知っておきましょう。

なお、自己破産では借金の全額が免除されますので、手続き終了後には基本的に借金の返済は必要なくなります(ただし、未払いの社会保険料や税金は残りますので注意してください)

任意整理の場合

任意整理の場合、借金の元本についてはそのままで、利息の免除のみが認められるのが一般的です。

利息の免除とは、過去に発生した利息の未払い分や遅延損害金に加えて、将来的に発生する利息についても免除してもらうことを言います。

つまり、無利息の借金に切り替えてもらえることになりますから、任意整理後に支払った返済金は、すべて元本の支払いに充ててもらえるというわけですね。

個人再生の場合

個人再生の場合、裁判所に対して「再生計画」というものを提出し、手続き後にはその計画の通りに返済をしていくことになります。

再生計画では、減額してもらった後の借金を3年間かけて返済していくのが原則です。

個人再生では、借金の元本についても5分の1程度にまで減額してもらえますから、借金返済の負担はかなり小さくなるでしょう。

例えば、手続き開始時に500万円の借金があるという人であれば、手続き後には100万円の借金を3年間(36回払い)で返済していくことになります。

(100万円÷36回=およそ3万円弱です)

まとめ

今回は、債務整理の手続きを選択した場合に、どのようなペナルティやデメリットが生じるのか?について具体的に説明しました。

どの債務整理の方法を選択するかによって生じるデメリットは異なりますから、これから手続きを行う方は、弁護士や司法書士といった法律の専門家にアドバイスを受けるのが適切といえます。

多くの法律家の事務所では、無料相談を受け付けてくれていますから、「自分にはどの方法が適しているのか」といったことも事前によく相談しておくことをおすすめします。

専門家への費用が発生するのは、正式に委任契約を締結した後ですから、安心して相談することができますよ。



借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。

でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。

実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。

取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。

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